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夫婦別姓を認めない規定が合憲ということについて

時事ニュース

 お久しぶりです。今エントリーでは夫婦別姓について思ったことを徒然と書いていきます。私の立場としましては、「夫婦別姓には賛成するが、私の家族がその規定を取るかどうかは定かではない」というものです。この法制はあくまで選択肢を増やすものにすぎませんから。

 

家族と法―個人化と多様化の中で (岩波新書)

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 目次

1 そもそも夫婦別姓ってなに??

2 90%は夫の姓を採用している

3 女性裁判官は全員違憲判決を下している。

4 ジェンダーに関わる裁判はクォータ制を導入すべきである

1 そもそも夫婦別姓ってなに??

 夫婦別姓。最近ニュースでもよく取り上げられています。巷の人々も気にかけていることでしょう。でも、その実よくわかっていない人も多いのではないでしょうか。私も民法は不勉強ですので、今エントリーを書くにあたって知ることができた部分も多々あります。

昨日付けのNHKニュースを引用しますと

夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」は、女性の社会進出などにともなって導入の是非が議論されてきました。
専門家によりますと、日本では一般に名字の使用が許された明治初めは、夫婦で別々の名字にするとされたこともありますが、明治31年に制定された当時の民法では、「家制度」に基づいて夫婦が同じ「家」の名字にするという制度に改められました。
戦後、民法の改正に伴って夫か妻の名字を選べるようになりましたが、夫婦は同じ名字にするという同姓の制度は維持されました。
その後、女性の社会進出で結婚前にキャリアを積み、名字に愛着や誇りを持つ女性が増えたことから、欧米の国々のように「選択的夫婦別姓」を求める声が高まってきました。
さらに少子化を背景に、一人っ子どうしが結婚するとどちらかの名字がなくなるため、互いの名字を持ち続けたいという意見もあります。
一方で、選択制であっても夫婦別姓を認めると、家族や夫婦の絆が失われるという考え方もあります。さらに、親子で名字が異なると子どもに好ましくない影響を与えるという意見もあります。
19年前に国の法制審議会が、夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法の改正案を答申し議論が高まったときも、国会議員の間から強い反対の意見が出て実現しませんでした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342841000.html

とのことです。女性の社会進出等によって機運が高まっているのでしょう。これに加えて、日本政府はことし10月、国会議員の質問に対する答弁書で、「現在把握している限り、法律で夫婦の名字を同じにするよう義務づけている国は、日本のほかには承知していない」と回答しているように、ガラパゴス民法*1ではあります。

 

2 90%が夫の姓を採用している

 厚生労働省の60年間の調査によると、結婚した夫婦の90%以上が夫の姓を選んでいます。

厚生労働省は、全国の市町村を通じて、毎年、夫婦が婚姻届を出す際に夫と妻のどちらの姓を選んだのか調査しています。調査が始まった昭和32年には、この年に結婚した76万7000組余りの夫婦のうち、夫の姓を選んだのは全体の96%で、妻の姓を選んだのは4%の夫婦にとどまりました。
この傾向は一貫して変わらず、20年前は夫の姓を選んだ夫婦は全体の97%、妻の姓を選んだ夫婦は3%でした。
去年は1年間に結婚したおよそ64万4000組の夫婦のうち、夫の姓を選んだのは全体の96%で、妻の姓を選んだ夫婦は4%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342841000.html

 

現代日本社会のほとんどの夫婦では、”空気”として夫の姓を名乗ることが強いられているのでしょう。そのため、もし妻が結婚した場合その姓を変えることを強いられるというわけなのです。男性優位の社会構造の端緒がここに現出しています。

 

3 女性裁判官は全員違憲判決を下している。

 最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を1つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという判断を初めて下しました。しかしながら、性別の構成比を見てみると、合憲判決を下した人10人は全て男性、違憲判決を下した5人のうち3人が女性で2人が男性でした。今回の裁判に参与した裁判官は男性12人、女性3人ですので、女性裁判官は全員違憲判決を下していることが分かります。そしてまた、この夫婦別姓問題の直接的な被害者は個人ではなく”女性”であることを思い出してください。女性が全員声を上げたところで、法律は覆らない構造がこの日本には存在しているのです。

 

4 ジェンダーに関わる裁判はクォータ制を導入すべきである

 本エントリーで一番主張したい部分はここです。クォータ制、すなわち女性の数と男性の数をあらかじめ決めておき、性差のない判決ができる状態を作る必要があると私は考えます。ことさらジェンダーに関わる裁判に関しては。男性と女性は違う立場にいます。いくら合理的に考えたとしても、男性が100%女性の立場に立つのは難しいですし、逆もまたしかりでしょう。そういったときに導入されるのがこのクォータ制です。韓国やインドネシアでは実際に導入されており、もちろんうまくいったりいかなかったりです。ですが、今回の判決のような事態はやはり導入の可否を考える機会なのではないでしょうか。合理的な機能だけを優先するのではなく、人々の声や思いを反映することができる司法であるべきだと私は思います。

 

私が夫婦別姓にこだわる理由

私が夫婦別姓にこだわる理由

 

 

 

*1:とはいうものの、全ての民法を諸外国と並べる必要があるとは私は考えていません。法律というものはその国の文化が反映されたものであるべきです。その文化と人々の最低限の権利の衝突を調停するものが裁判だと認知しています。